「一律45時間」から、現場の「仕組みや健康」を見る指導へ

「今月の残業時間、何時間だった？」

「これ以上オーバーしちゃダメだから早く仕事を切り上げて！」

会社勤めをしていると、こんな言葉を耳にすることが増えましたよね。国が「働き方改革」を掲げ、長時間労働をなくそうと動いてくれているのはすごくありがたいこと。だけど、現場で働く私たちからすると、正直こんな風に感じていませんか？

「残業を減らせって言われても、仕事の量が減らないままじゃ、ただ家への持ち帰りが増えるか、別の日にしわ寄せが来るだけだよ……！」

1人に仕事が集中して、気づけばパンク状態。このままだと「退職の連鎖」が起きてしまうのでは……と、ハラハラしている方も多いかもしれません。

そんな中、2026年9月1日から、労働基準監督署（労基署）の指導方針がちょっと変わるというニュースを耳にしました。これが、現場の私たちにとって「おっ、そこを見てくれるんだ！」と思える内容だったので、少しシェアさせてください。

「一律45時間」から、現場の「仕組みや健康」を見る指導へ

これまでの労基署の指導って、どうしても「とにかく月45時間を超えさせないように削らせる」という、時間数だけを見た一律の対応になりがちだったそうです。

もちろん残業時間を抑えることは大切。だけど、人手不足の職場や、どうしても繁忙期がある現場だと、「時間だけ削れと言われても、仕事が終わらないよ！」と現場が疲弊してしまう原因にもなっていました。

それが今回の見直しで、「ただ時間数をチェックするだけでなく、会社がきちんと従業員の健康を守るための仕組み（健康福祉確保措置）をやっているか、実態に合わせた指導をする」という方向にかじを切ることになったんです。

「残業が何時間だからダメ」という数字の表面だけを追うのではなく、「なぜその人がそんなに長時間労働になっちゃっているの？」「会社の業務の仕組みや組織体制はどうなっているの？」という、根本の原因や対策に目が向けられるようになっていく……。これは、現場で汗をかく私たちにとっても、すごく大きな変化だなと感じます。

「残業を個人の努力に頼る」の、もう限界

よくあるのが、「個人の効率を上げて残業を減らそう！」というスローガン。

もちろん効率よく働く工夫は大事ですが、もともとのキャパシティを超えた仕事を1人に押し付けている状態では、いくら本人が頑張っても限界がありますよね。

特定の人だけに負担が偏っていると、

• 心も体もすり減って、ある日突然糸が切れてしまう
• 「もう無理……」と人が辞めていき、残された人にさらに負担がのしかかる（退職の連鎖）

こんな悪循環が生まれてしまいます。

だからこそ本当に必要なのは、個人が「残業を減らすために無理して急ぐこと」ではなく、会社が「人材不足なら仕事の内容を見直す」「組織の体制を整える」「業務の仕組みを根本から改善する」という、マネジメント側の本気の改革なのだと思います。

私たちが心地よく働き続けるために

今回の労働基準の運用見直しをきっかけに、色々な会社で「ただ残業時間を隠す・減らす」だけの表面的な対策ではなく、「どうすれば一人ひとりの負担をフラットにできるか」「チーム全体でどう業務を回すか」という本質的な議論が進んでいってほしいなと願っています。

会社を動かすのは大変かもしれないけれど、私たち働く側も、「ここがキツい」「この業務は仕組みを変えたほうが効率的じゃないか」と声を大にして言ったり、お互いに助け合ったりできる空気感が作れたら素敵ですよね。

みなさんの職場では、最近「残業」や「働き方」について何か変化はありましたか？

「うちの会社はこんな工夫をしているよ」「いやいや、うちなんて相変わらずだよ……」など、ぜひコメントや感想で教えてもらえると嬉しいです。